確定申告しなきゃいけない？

皆さんこんにちは、まどのすきまです

さて今回はおそらく日本の全国民が嫌いであろう確定申告について書いていきます

そもそも確定申告とは？
確定申告をしないと
確定申告をしてないのを隠すことはできるか
結果

1そもそも確定申告とは？

確定申告とは、個人や法人が納税額を確定させるにあたり、申告手続きをすることをいいます。

個人の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得金額とこれに対する所得税および復興特別所得税を計算し、納税者本人もしくは代理人にあたる税理士・税理士法人が、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告する手続きをします。

この確定申告は、所得金額を確定させると共に、それによって算出した税額と、実際に給与や利子、配当などの所得について源泉徴収された税額や予定納税した税額などの総額とを比較し、納め過ぎているか、それとも納め足りないかを計算し、精算するという意味合いも持っています。

一方、法人においては、課税期間内に納付すべき法人税を、消費税の課税事業者については、課税期間内における消費税額をそれぞれ確定させる申告手続きをする必要があります。

なお、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と日本国憲法第30条によって定められているように、納税は国民の義務であり、対象者は必ず確定申告の手続きを行なわなければなりません。

2確定申告しないと

3月15日の期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。以下に、ペナルティが発生する2つのケースをご紹介します。

その1：無申告加算税が発生するケース

無申告加算税は確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金的な性質のものです。
無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

その2：延滞税が発生するケース

確定申告の期限である3月15日は、支払うべき税金を納める期限でもあります。この期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金が延滞税です。
原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
延滞税の税率は、納期限の翌日から2月を経過する日までについて、年分ごとに異なりますが、例えば平成30年分は年2.6％です。
納期限の翌日から2月を経過した日以後についても年分ごとに異なりますが、例えば平成30年分は年8.9％です。

※1 特例基準割合は、前年の銀行における新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算して算出されます。

筆｝税きらい(:_;)

3確定申告していないのを隠くすことはできるか

フリーランスの人、個人事業主の人でフリーになってから一度も確定申告をしていない人もいると思います。

業種にもよりますが、源泉徴収をされていない人達のほとんどが脱税状態。

かなり多めに所得税を源泉徴収されている保険外交員以外は申告することで所得税などの納付の必要が出てきます。

生活できるだけの稼ぎがあることが大前提ですが。

確定申告をすべき人が確定申告をしないとどうなるか。

実際にバレてしまうかどうなのか。

似たようなことを何度か書いているので今まで書いたことと重複しますがまた書きます。

結論から先に言うとバレない可能性は極めて低いです。

きっとバレます。

数年以上申告をせずにいて税務署にバレた場合は最低で3年分、最長で7年分遡って徴収されます。所得税、住民税、そして国民健康保険料もです。

税務署にバレてしまう理由

申告をしていないと税務署にバレる前に地元の役所から問い合わせがあります。

収入があるべき年齢の人で、誰の扶養家族にもなっていない人は税務署では掴むことができませんが住民票がある役所では掴むことができるので問い合わせを送ります。

住民票がある場所に住んでいる人は逃げることが難しいと思います。

そういった意味では結婚して子供がいる人は数年も申告せずに済むことはなく、すぐにバレてしまいます。

地元の役所にバレなくても税務署は定期的に情報収集をしています。

一般消費者や個人を相手に仕事をしているとバレる可能性は低いですが、会社を相手にして仕事をしている人は数年内のうちに税務署にバレてしまう可能性が高いです。

長期間確定申告をしていない人はどうするべきか

過去に遡って全て申告をするのが一番ですし、それしか解決方法はありません。

申告が1日でも遅れれば遅れるほど延滞税など利息が高くなっていきます。

死んでしまわない限り、無申告の恐怖とリスクが一生付いてまわることになります。

無申告で過ごしている人は上記のような理由で独身の人だと思います。

バレたらバレたでその時に考える、と適当に考えているのでしょう。

人生人それぞれだからそれでも良いと思います。

しかし人生は何が起きるかわかりません。

いきなり子供ができた場合や結婚をすることになった場合、無申告状態であったことを死ぬほど後悔します。

何か良い逃れ方があったと思って読んでいた人にとっては身も蓋もない結論ですが、無申告のまま逃げ切れるのであればみんな申告をしないで逃げます。

申告するしかないのです。

仮想通貨の申告についての投稿では今回とはかなり違う感じのことを書いています。

これはメインの収入ではないこと、取引相手が一般の会社などではなく仮想通貨取引所だけだからです。

他に給与収入があったり個人事業の確定申告をしていれば地元の役所から問い合わせがくることもありません。

今回書いた話と仮想通貨の話は全然別物です。

では、本当に無申告の人にとってダメージの少ない逃げ道がないのか？と聞かれると、あります。

でも書かないですし書けないですし、誰かに教えることもできません。

会計事務所なども知っている人はいると思いますが教えてくれる人はいないと思います。

脱税指南ということで完全に違法ですし、違法であっても莫大な報酬を支払えば教えてくれる人がいるかもしれませんが、支払う側の報酬とリターン、教える方の報酬とリスクを考えると交わる部分はないと思います。

最後の部分はネタですからね。

4.結論

結論はやはり真面目に正直に申告をしましょう！ということです。